2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
ただ、こうした可視化しづらいものを保護法益とするやり方は、罰則を予定する場合の大原則である予測可能性あるいは明確性とやっぱり抵触することになりかねないというふうに私は危惧しています。
一方で、成人となった後に医療的ケアが必要となった方につきましては、今後、その実態や支援ニーズを把握し、可視化していくことが重要でありまして、まずは実態や支援ニーズの把握を政府に求めてまいりたいと考えております。
かかる医療的ケア者の実態や医療的ケアに向けた支援ニーズ、特に雇用労働や教育における支援ニーズを可視化していくことが重要であると考えています。 これらをどのように把握されるのか、厚労省と文科省、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
○尾辻委員 長谷川先生もインタビューの中で、人が人を縛るという行為をそんな簡単にしてはいけないという当然の意識を社会的に醸成させていくことが必要で、精神科病院で起きている現実を可視化させていくことが大事だというふうにおっしゃっています。
昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。
地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。
デジタル成長を実現するとともに、こうした人材の需給ギャップを解消し、デジタル成長を雇用につなげるには、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、ＩＴ人材の育成、その能力の可視化などを進めていくことが重要であります。
○伊藤孝恵君 まず、これだけ現場から心配の声、反対の声が可視化されていても、なお今回やっぱり契約書面等の電子交付部分については削除しないという御判断をされた大臣に今日は伺っていきたいと思います。 では、いかにして消費者被害を政省令で防ぐかの具体策、当然セットで話し合われているんだというふうに思います。
ヘルパーさんだというふうにおっしゃいましたけれども、そのヘルパーさんが、じゃ、悪徳事業者の仲間だったら被害というのは可視化されませんね。 そして、第三者のアドレス、複数というふうにおっしゃいましたけれども、これ、上限はないということですよね。例えば、じゃ、百でもいいということになりますよねという認識でいいんでしょうか。
そして、まさに文字どおり、地下に潜って可視化されていない地下水の実態把握。最近でこそ、かなり調査が科学的に進められるようになってはまいりましたけれども、いまだに、過剰なくみ上げに伴う地盤沈下の問題が落ち着き始めてから、観測井戸の管理が行き届いていないなどの課題を抱えているということも事実だと思っております。
具体的には、地下水に関する課題についての共通認識を醸成することや、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施する、いわゆる地下水マネジメントが行われているものと承知をしております。
可視化することや、自治体を超えたマネジメント、協議の場を設けていくというのはとても大事なことだと思います。趣旨説明の中にもあったかなと思うんですね。 ただ、地下水は地方公共団体の境界線を越えて流動しているにもかかわらず、条例が規制できる範囲が当該地方公共団体の範囲に限定されるために、効力が限界があると思うんですね。その点についてどう考えるか、伺います。
このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
最後に、最後というか、感染リスクの可視化というペーパーと次亜塩素酸水のペーパーを資料として渡しました。今のこの形で今の宣言をずっと続けていれば、食品関係あるいはレストランだとかそういうものがばたばたと倒れていきますよ。 しかしながら、山梨県だとか、あるいは和歌山だとか、幾つかのところでちゃんと感染を防いでいるんですよね。防げているんです。
ですので、今回の法改正を機に、日本の企業の取組の可視化につながり、そのことが投資家から、頑張っている企業が埋もれていたものが、より投資が促進をされるような効果に結果としてつながることは期待をしています。 なお、先生が御指摘されたように、今の制度の報告される義務を付されている公表のポイントだけではなくて、任意として自ら報告をしたいこと、そういったことについても報告をできるようになっています。
その文書の中には、不可視化ということが出てくるんですね。アメリカの駐留、これは負担ですよね。負担を不可視化する、日本国民の目に見えなくしてしまう、それでもって沖縄にやってきたというふうなのが、多分、歴史的な、社会的な背景にあったはずだと。
これは、地域にこれまであった課題が改めて可視化された、表出された現状であるというふうに捉えております。妊娠期・産後家庭の孤立・支援不足、二、就園前の家庭の孤立・所属感のなさ、三、気楽に相談できる体制整備の脆弱性、四、圧倒的な地域子ども・子育て支援の不足、五、信頼できる情報の把握と発信、六、困難な家庭がより困難に、格差の拡大というのが課題だと思います。 次に、御覧ください。
公務員の定年延長を国民の皆様に御理解していただくためには、やはり私は、ＥＢＰＭなどを可視化していくことが有効ではないかと思います。例えば、定年延長した場合に再任用に比べてこれだけ人件費が圧縮できます、その分を住民サービスに回すことができますというような説明があれば、多くの人が納得してこの法改正に理解を示すものと思われます。
また、指標は各法人が作成した中期計画の達成状況を可視化し、適正な業務運営を担保するためのものでございまして、運営費交付金における成果に係る客観、共通指標にリンクさせることは考えておりません。加えて、学長による人事権の行使を強化することを目的とするものでもございません。
また、同委員会よりシステム開発の上流工程が重要であるという御指摘を受けたことから、発注者である特許庁自身の能力を高めるため、現行業務全体をフローチャート等に可視化するといった準備も行っているところでございます。 これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しているということでございます。
各自治体は、本法案に基づいて、標準化の取組を単に進めるだけではなくて、標準化に伴う業務プロセスの見直し等を行い、さらに、その業務プロセスをしっかり可視化した上で発注をしていくことになろうかというふうに思っております。 実際、標準化の取組では、私ども総務省もそうですが、国が全国の自治体の意見を踏まえて策定する標準仕様書におきましては、機能要件に対応する業務フローを示すこととしております。
○芳賀道也君 総務省政府参考人に伺いたいんですが、この特許庁の基幹システムの全面刷新が二〇一二年に中止された理由の一つに、特許庁側が業務の可視化を自ら行うなどの発注者責任を果たしていなかったことがあります。 昨年十二月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画では、業務改革、ＢＰＲの徹底、行政手続等の棚卸しの継続、改善が盛り込まれています。
そうしますと、その一元化した法制の下でまあ自治体ごとにやってくださいといったときに、その適当かどうか、妥当かどうかという議論がどこまで許されるのかという問題がどうしても出てきてしまうというところでは、住民目線で見ると可視化される範囲がやや狭くなる可能性があるという意味で、一元化という議論が実際に現場に下りてきたときには、やはり個人情報を保護するとか人権保障という観点よりも、利用したいがための制度改正
これも匿名化したデータということで、利用した結果であるということには思われますので、そのデータの利活用そのものがその社会の実相を明らかにする、可視化されにくい問題を可視化するという側面があるのも確かだとは思います。
あと、もう一つ、法施行による影響は可視化されにくいという問題があるというふうに考えてございます。 先ほど申し上げましたとおり、特定秘密に該当する分野というのは情報公開が進んでいないというところがございますので、秘密保護の強化により政府の組織の在り方とか政府活動のアカウンタビリティーにどのような影響が及んでいるかということは外部からなかなか把握ができないというところがあります。
そして、これら憲法論議の指針の記載事項の多くは、本年三月に取りまとめた党基本政策において、情報アクセス権などの知る権利の保障の強化、プライバシー権の基本的人権の明確化、共謀罪の廃止及び取調べの可視化、参議院の合区解消、各種選挙の被選挙年齢の拡大、ジェンダー平等などの理念に基づく国政選挙でのクオータ制の導入等々を明記するとともに、この間、野党共同による選択的夫婦別姓法案、婚姻平等法案、ＬＧＢＴ差別解消法案
今般、全国調査をしていただいたおかげで、公立中学二年の五・七％、それから公立の高校生、二年生の四・一％、クラスに一人か二人というのが誰にも相談しない隠れた困窮者、また特に今回は幼い兄弟のケアを担っているというところも入れていただいたので、そのケアラーの存在というのが初めて可視化をされました。
だからこそ、この感染者、今まで本当に五十七万人もいて、それが年代別に、症状別に、そして治療症例別にどういうふうになっているのかということのひも付け、データベース化さえすれば、やっぱり今後の治療にも当然生かせるわけですし、その方々が安心が高まるような、データを可視化することによって説得性も増すわけなので、是非そういうことを、多分一般の方だと民間と公立分かれていますよなんて全く分かっていないので、何が今
政府は、新型コロナ感染症が地域経済に与える影響というものを官民が持つビッグデータを活用して可視化するウエブサイト、Ｖ―ＲＥＳＡＳというものを公開をしております。
Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化するものでございまして、人の流れ、消費、飲食、こういったデータを都道府県やより細かい地域単位で表示するものでございます。これによりまして、地方公共団体、商工団体、金融機関などの方が政策立案や経営戦略の策定を行う際などにお使いいただけるというものでございます。